ProdroneとAcompany:マッチング・プログラムを廃止せよ!Drop the Matching Program!

THIS WEEK IN #SMASHTHEMATCH CAMPAIGN UPDATES

We continue our #SMASHTHEMATCH campaign to CANCEL THE AICHI-ISRAEL MATCHING PROGRAM! This week we direct our demands to ProDrone and Acompany, the latest companies matching with genocidal Israel.

Prodrone manufactures drones to supposedly "Prevent Disasters, Protect Lives, Provide Communities". But the focus on disaster relief obscures the reality that Isrli drone technology and development is deeply linked to the weapons industry and Isrli military. Japan wants this technology to manufacture and produce its own killer drones.

Acompany is a self described "privacy tech" company that does private data analysis and "confidential computing." We know that Isrl relies on AI, cloud data storage, and privacy computing to surveil, control, and murder Palestinians. Workers at Microsoft, Google, Amazon, and other tech conglomorates have been organizing against the use of AI and data technologies as tools of genocide (see notechforapartheid.com for more).

With this email we are still letting EVERYONE know we are not okay with the normalisation of death & destruction in Aichi -- Governor Omura, the Asian Games, the Aichi Prefectural offices, the Aichi Triennial, and now, the companies themselves who are COLLABORATING with the apartheid zionist entity. The Mother's group has now turned in multiple petitions with thousands of signatures. The Aichi Triennale (open through November), which features Palestinian artists, continues to be shamefully sponsored by Obayashi Corporation, which is complicit in the occupation of Okinawa through the construction of the Henoko base. Fearlessly opposed by local community, the new base construction site also uses Innoviz vehicle vision technology from the apartheid zionist entity.

Stay tuned for more updates!

More about the Aichi-Israel Matching Program

Since 2022, the Aichi Prefectural Government in Japan has partnered with the Israel Innovation Authority (IIA) & Startup Nation Central (SNC) to promote collaborations between ‘Israeli’ startups and companies in Aichi.

Despite 22 months of non-stop genocidal war crimes and calls by the local community to cancel this program, this collaboration is belligerently pushing forward to "integrate Israeli cutting-edge technology" into Japan's manufacturing region.

The Aichi government is normalizing the world’s first AI-powered genocide and tech-driven Apartheid and willfully turning its businesses and workers into genocide collaborators. We must refuse this "innovation-washing” of the genocide of Palestine!

As reported in the recent Albanese report on corporate complicity in the genocide: "Israeli tech firms often grow out of military infrastructure and strategy." Israel notoriously innovates new weapons and surveillance to kill, maim, monitor, control, and experiment on Palestinians and export worldwide. This program is a deadly fusion of Israel’s immoral, genocidal tech industry with some of the most advanced manufacturers in the world, many of which have barely washed their hands of the bloody profits of Japan’s own imperialist wars.

In FY2024 alone, 58 million yen (approximately US$370,000) in prefectural taxpayers’ money was invested in the Aichi-Israel Matching Program. However, Israel's ongoing occupation and military actions against Palestine have been condemned by the international community, and these projects are fraught with serious ethical issues.

Nevertheless, Aichi Prefecture is continuing this project in FY2025 despite the submission of 20,000 protest signatures from citizens’ groups calling for its cancellation.

Please make your voices heard to Aichi Prefecture. Please join us in protesting the use of public funds for Israeli companies and urge the Aichi government to CANCEL THE AICHI-ISRAEL MATCHING PROGRAM!

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今週の#SMASHTHEMATCHキャンペーン最新情報
私たちは愛知・イスラエル・マッチング・プログラムを中止せよ!との要求を掲げ、#SMASHTHEMATCHキャンペーンを継続中。今週は虐殺国家イスラエルと新たに提携した企業、ProdroneとAcompanyに直接要求を突きつける。

Prodroneは「災害防止・人命保護・地域支援」を掲げてドローンを製造しています。しかし災害救援に焦点を当てることで、イスラエルのドローン技術開発が兵器産業と軍と深く結びついている現実が隠蔽されています。日本はこの技術を用いて自国の殺人ドローンを製造・生産しようとしています。



Acompanyは自らを「プライバシーテック」企業と称し、個人データ分析と「機密コンピューティング」を手がける。イスラエルがAI、クラウドデータストレージ、プライバシーコンピューティングをパレスチナ人の監視・支配・殺害に利用しているのは周知の事実だ。マイクロソフト、グーグル、アマゾン等のテック企業従業員は、AIとデータ技術がジェノサイドの道具として使われることに反対する運動を展開している(詳細はnotechforapartheid.com参照)。



このメールで改めて全員に伝えます——愛知における死と破壊の正常化を我々は容認しないことを。大村知事はもちろん、アジア競技大会、愛知県庁、愛知トリエンナーレ、そして今やアパルトヘイト・シオニスト的実体と共謀する企業自体も。ママの会は既に数千の署名を集めた複数の請願書を提出済みです。。パレスチナ人アーティストを特集する愛知トリエンナーレ(11月まで開催)は、辺野古基地建設を通じて沖縄占領に加担する大林組による恥ずべき後援を継続中だ。地元コミュニティの断固たる反対に直面する新基地建設現場では、アパルトヘイト・シオニスト的実体から導入したイノビズ社の車両視覚技術も使用されている。



-----2022年より、愛知県はイスラエル・イノベーション庁(IIA)およびスタートアップ・ネーション・セントラル(SNC)と提携し、「イスラエル」のスタートアップ企業と愛知県内企業とのパートナーシップを促進しています。
22ヶ月にわたる絶え間ないジェノサイドという戦争犯罪と、地元コミュニティからのこの計画の中止を求める声にもかかわらず、このパートナーシップは「イスラエルの最先端技術を日本の製造業に統合する」ことを、積極的に推進しています。

愛知県政府は世界初のAIによるジェノサイドと技術主導のアパルトヘイトを正常化し、意図的に企業と労働者をジェノサイドの共犯者に変えようとしている。パレスチナ虐殺のこの「イノベーション・ウォッシング」を断固拒否せねばならない!

ジェノサイドへの企業の加担について調査し、先日発表されたアルバネーゼ報告書で述べられている通り、「イスラエルのテクノロジー企業は、たいてい軍事インフラと軍事戦略から成長して」います。イスラエルは、殺害、身体損傷、監視、管理のための新兵器と監視技術で「イノベーションを起している」ことや、それらの兵器と技術のパレスチナ人に対する使用によって実験していること、それらを世界中に輸出していることでその悪名が知られています。このマッチングプログラムはイスラエルの不道徳なジェノサイド技術産業を世界有数の先端産業の一部との、破壊的な融合です。これらの企業の多くは、ほかならぬ日本が帝国主義的事業を行っていた時代に、製造を通して虐殺を引き起こし、そこから利益を上げ、その血まみれの手をぬぐうこともほとんどなかった企業です。
このプログラムには、2024年度だけで5,800万円(約37万米ドル)の県民の税金が投入されています。しかし、イスラエルがパレスチナに対して続けている占領と軍事行動は、国際社会から非難を受けており、こうした事業は重大な倫理的問題を孕んでいます。

それに対し、市民団体が2万筆の中止を求める抗議署名を提出したにもかかわらず、愛知県は2025年度も本事業を継続させています。

愛知県に声を届けましょう。イスラエル企業への公金支出に抗議し、愛知県の「愛知・イスラエル交流事業」中止を求めましょう!



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2022年より、愛知県はイスラエル・イノベーション庁(IIA)およびスタートアップ・ネーション・セントラル(SNC)と提携し、「イスラエル」のスタートアップ企業と愛知県内企業とのパートナーシップを促進しています。

22ヶ月にわたる絶え間ないジェノサイドという戦争犯罪と、地元コミュニティからのこの計画の中止を求める声にもかかわらず、このパートナーシップは「イスラエルの最先端技術を日本の製造業に統合する」ことを、積極的に推進しています。

愛知県政府は世界初のAIによるジェノサイドと技術主導のアパルトヘイトを正常化し、意図的に企業と労働者をジェノサイドの共犯者に変えようとしている。パレスチナ虐殺のこの「イノベーション・ウォッシング」を断固拒否せねばならない!

ジェノサイドへの企業の加担について調査し、先日発表されたアルバネーゼ報告書で述べられている通り、「イスラエルのテクノロジー企業は、たいてい軍事インフラと軍事戦略から成長して」います。イスラエルは、殺害、身体損傷、監視、管理のための新兵器と監視技術で「イノベーションを起している」ことや、それらの兵器と技術のパレスチナ人に対する使用によって実験していること、それらを世界中に輸出していることでその悪名が知られています。このマッチングプログラムはイスラエルの不道徳なジェノサイド技術産業を世界有数の先端産業の一部との、破壊的な融合です。これらの企業の多くは、ほかならぬ日本が帝国主義的事業を行っていた時代に、製造を通して虐殺を引き起こし、そこから利益を上げ、その血まみれの手をぬぐうこともほとんどなかった企業です。

このプログラムには、2024年度だけで5,800万円(約37万米ドル)の県民の税金が投入されています。しかし、イスラエルがパレスチナに対して続けている占領と軍事行動は、国際社会から非難を受けており、こうした事業は重大な倫理的問題を孕んでいます。

それに対し、市民団体が2万筆の中止を求める抗議署名を提出したにもかかわらず、愛知県は2025年度も本事業を継続させています。

愛知県に声を届けましょう。イスラエル企業への公金支出に抗議し、愛知県の「愛知・イスラエル交流事業」中止を求めましょう!

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